MULTI STAKE HOLDER マルチステークホルダー方針

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要と考え 、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことで経済の持続的発展に寄与すべく、 従業員への還元と取引先への配慮 について 、以下の取組を進めてまいります。

1．従業員への還元

当社は、安全・環境・防災と品質の確保、コンプライアンスの徹底を最優先事項としつつ、労働力を確保する上で魅力ある労働条件を実現するために、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
当社は、当社で働く多様な従業員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮できるよう、賃金の引上げのみならず、諸制度を導入・改定し柔軟で多様な働き方を追求しています。
今後も、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性向上に資するよう、教育訓練等を中心に「人への投資」を積極的に実施していくことで、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、定期昇給に加え諸情勢や経営状況をふまえた適切な賃金の引き上げについて実施するとともに、フレックスタイム制の導入やテレワーク制度の活用をはじめ、仕事と育児や介護の両立支援等、総合的な処遇改善について労使で真摯な話し合いを重ね、実行しています。
教育訓練等については、各階層別、DX分野、事業課題に即した教育・研修等と挑戦の機会を提供することで、主体性を持って行動し成果を出せる人材の育成に取り組んでおります。

2． 取引先への配慮

当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/80400-08-00-tokyo.pdf

なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、
適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2024年12月3日
日鉄物流株式会社 代表取締役社長 米澤 公敏

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